コインチェック被害者の会の入会方法と弁護士は誰?費用もまとめてみた

仮想通貨取引所コインチェックよりネムが約580億円分不正流出した問題で「コインチェック被害対策弁護団」は2018年2月15日原告7名により集団提訴をしました。

コインチェックで自分もネムを所有していて被害にあったという人は被害者の会に入会したいという方もいると思いますので、興味がある方は参考にしてみてください。

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被害者の会 入会方法

実は一つではないコインチェック被害者の会。被害にあったコインチェックユーザーが利用者に呼びかけたり弁護士に相談しそこから被害者団体が設立されています。それぞれの団体をご紹介いたします。

コインチェック被害対策弁護団

今回集団提訴の動きを見せたのがこちらの団体です。
第1次訴訟の原告は7名(個人5人、法人2社)で2月27日には第2次提訴を予定しているため原告を広く募集しています。

原告団への参加を希望される方は、「コインチェック被害対策弁護団」のサイトの申し込みフォームからお申込みの上、2/22までに必要資料を提出しましょう。

申し込み事項は以下の通りです。

  • 登録名義
  • 連絡用メールアドレス
  • 郵便番号
  • 住所
  • 電話番号
  • 仮想通貨の残高
  • コメント(自由記入)

申し込み後、最低限の資料を送付することになります。

「コインチェック被害対策弁護団」公式サイト

提訴内容
コインチェックを相手取り、口座に預けていたNEMを含む13種類の仮想通貨そのもの(2月14日終値ベースで、日本円にして約1953万円相当)を、指定する口座に送信することなどを請求する。
弁護団構成

弁護団長 北周士(東京弁護士会)
事務局長 望月宣武(東京弁護士会)
幹事 田畑淳(神奈川県弁護士会)
幹事 長谷見峻一(第二東京弁護士会)
幹事 野田隼人(滋賀弁護士会)
幹事 山田祥也(大阪弁護士会)

引用:https://www.ccbengo.jp/counsel.html

担当弁護士は弁護団長の北周士(きたかねひと)弁護士、長谷見峻一(はせみしゅんいち)弁護士はともに北・長谷見法律事務所。

コインチェック被害者の会

法律事務所オーセンスの弁護士が弁護する「コインチェック被害者の会」。こちらは約40名参加しています。

ツイッターでDMを送るとコミュニケーションツールslackの招待リンクを教えてもらえ、参加することで被害者の会のHPも公開されます。

ITJ法律事務所被害者の会

ITJ法律事務所も被害者の会の結成支援をしていて、コインチェック事件の集団訴訟に算入を表明しています。

→「コインチェック被害対策弁護団」

費用はかかる?

参加には着手金及び報酬金の費用がかかります。

コインチェック被害対策弁護団
請求額1000万円まで2万円(実費込・税別),以後1000万円ごとに2万円(実費込・税別)の加算。報酬金は経済的利益の10%相当額(税別)仮想通貨による支払いもOK
コインチェック被害者の会
着手金3万円、成功報酬3%の予定(弁護士事務所からは未発表)

ITJ法律事務所
  • Aコース 着手金 0円 報酬金 経済的利益の30%相当額
  • Bコース 着手金 1万円 報酬金 経済的利益の20%相当額
  • Cコース 着手金 10万円 報酬金 経済的利益の15%相当額

全コース共通
消費税その他実費は別途請求させて頂きます。
また郵便切手代等に使用するため別途預り金として5,000円必要です。
裁判になった場合、別途請求額に応じて印紙代がかかります。

費用がかかると言ってもこのまま返金対応も仮想通貨も帰ってこず、損害が広がるくらいなら払う価値はあると思います。

まとめ

いち早く集団提訴に踏み切ったコインチェック被害対策弁護団には問い合わせが殺到しているようです。後々それぞれの被害者団体が結束するのかは現段階では未定ですが、一人でも多くの被害者が泣きを見ないような結果になってほしいです。

コインチェックはもうやめて、仮想通貨交換業者として登録済みの安心の口座で仮想通貨取引をしましょう。

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